IWJ Webサイトの記事はこちら→https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421633
※IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください！→ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※また、カンパによるご支援もお願い致します！
→ http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
IWJ Webサイトの記事はこちら→https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421633
※IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください！→ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※また、カンパによるご支援もお願い致します！
→ http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
tpp不要だ、強行採決反対。数の暴力にno。tpp批准阻止を。
なぜTPP批准を急ぐのか 安倍ポチ首相の正体と危うさ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/588.html
代表質問もデキレース（Ｃ）日刊ゲンダイ
保身のためなら何でもアリの売国ＤＮＡは祖父譲り
「この短い臨時国会で批准を目指すということは、形式的な審議だけして、最後は数の力で強行してしまおうという姿勢がミエミエです。そういう傲慢な態度だから、どんどん綻びが生じてくる。国民をナメているとしか思えません。安倍首相はＴＰＰの発効を『大きなチャンス』と言いますが、それはグローバル企業経営陣にとってのチャンスであり、多くの庶民にとっては百害あって一利もないのがＴＰＰです。だからこそ、米国でもほとんどの国民が反対している。それで、大統領選でも両候補がＴＰＰ反対を掲げている。ＴＰＰが発効すれば、農薬まみれの遺伝子組み換え食品が安価で大量に流入し、日本の食の安全は崩壊してしまう。国民皆保険制度は骨抜きにされ、かんぽマネーや農協マネーも米国に吸い上げられる。国民には『ＴＰＰの悪影響は何もない、大丈夫』と説明しておきながら、米国には『おたくが得をするように協力しましょう』とどんどん譲歩する二枚舌は、本当に度し難いと思います」（鈴木宣弘氏＝前出）
きのうになって、ＴＰＰの協定文書と付属の概要説明書の計１８カ所に和訳の誤りがあることも判明した。「政府の貨物を含む」と訳すべきところが「政府の貨物を除く」となっていたり、「国有企業」が「国内企業」になっていたりした。ＴＰＰについては前の通常国会衆院特別委で２３時間、審議をしたが、前提文書が間違っていれば、まったく意味が変わってくる。仕切り直しが筋ではないか。
それに、“優秀”な外務官僚サマがこんな凡ミスを犯すことも解せない。海外向けの英文と国内向けの和訳で巧妙にニュアンスを変えて使い分けるのは、安倍政権の常套手段だ。そういうコスッカラい政府だから、あえて誤訳したのではないかと勘繰る声も出ている。
「さすがに意図的な誤訳ではないと信じますが、どのみち数の力で通ると慢心し、いい加減な仕事をしているのか、ＴＰＰを主導した外務省の役人にも理解できないほど複雑な内容になっているのだと思います。もっとも、どのみち米国の利益のための仕組みづくりでしかないわけだし、審議の前提が誤訳だった以上、ゼロから審議し直すのは当然でしょう。ここで野党が厳しく追及すれば、批准は難しくなる。こんな対米従属の不平等条約は叩き潰すべきで、野党には何とか頑張って欲しいのですが、代表質問を見る限り迫力もないし、あまり期待できそうにありません」（元外交官の天木直人氏）
■与野党攻防の政局スケッチは目くらまし
そもそも、交渉参加を決めた当事者の野田がＴＰＰ反対を口にしたところで、説得力ゼロなのだが、メディアは「ＴＰＰ承認をめぐる与野党の攻防」が今国会の焦点だと解説してみせる。
「大メディアは対決ムードを演出していますが、こんなのデキレースです。実質的な野田体制になった今の民進党は“第２自民党”でしかなく、野田氏は本音ではＴＰＰにも憲法改正にも賛成だから、本気でＴＰＰ批判などできっこない。ＴＰＰが批准されれば、国民生活も日本経済も破壊されてしまいます。そういう大事なことを伝えるのが新聞・テレビの本来の役割なのに、与野党対決に矮小化してしまう。安倍政権の意向を忖度し、様子見を決め込んでいるのです。メディアの怠慢によって、国民はＴＰＰの本当の恐ろしさを知らされていない。メディアがマトモに機能していれば、ＴＰＰのような悪魔的な条約など、交渉妥結にも至らなかったはずです」（政治評論家・本澤二郎氏
ＴＰＰの本質は、「売国」の一言だ。日本市場も国民の資産もすべて米国に明け渡す。食の安全よりも、米グローバル企業の儲けが優先。保険も知的財産もひっくるめて、ワンパッケージで米国に捧げようというのである。
「米国盲従は祖父譲りのＤＮＡです。Ａ級戦犯だった岸信介は、自分が生き延びるためにＣＩＡの工作員となり、米国から資金供与を受けて首相に上り詰め、米国の犬として働いた。まさに“この祖父にしてこの孫あり”という系譜ですが、この裏切りの血筋によって、かつてないほどの売国が行われようとしている。ロシアとの領土交渉もそうですが、安倍首相は、自分の保身・延命のためには、日本と国民の未来がどうなってもかまわないのでしょう。首相の保身のために、米国の属国化が完成してしまうのです。保守派がなぜ怒りの声を上げないのか、不思議なほどです」（本澤二郎氏＝前出）
大メディアが盛り上げる目くらましの茶番劇に騙されてはいけない。この売国奴首相をのさばらせていいのか。それが今国会の最大の焦点なのである。
TPP強行採決直前に緊急来日！「TPP協定をやる意味がわからない！」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!! 2016.10.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/342666
インタビュー全文掲載！ ～ニュージーランドでは2万5000人の市民が路上で抗議デモ！ 政府が国民の声に耳を傾けない、まさに日本と同じ状況！
岩上「安倍政権は、TPPを強行採決直前までもってきてしまいました。TPPは、内容においても、目的においても、おかしいことだらけです。今日はケルシーさんが講演で使われるタイトルをお借りしています。『TPP協定をやる意味が分からない！』。ケルシーさんは、TPPが一部の人間の利得になると。なぜこんな無理な協定がつくられるのか。その点を今日はお聞きしたいと思います」
ケルシー教授「TPPで来日するのはこれで5回か6回目です。事の重要さをわきまえて、精一杯戦おうとする人々の精神にいつも感銘を受けています。そして、私たちのメッセージを広めてくださるジャーナリストにお会いできて、光栄に思っております。
▲ジェーン・ケルシー教授
▲ジェーン・ケルシー教授
ニュージーランド政府は、TPPがどんな経済効果をもたらすのか、今も根拠を示すことができていません。それどころか、政府が主張しつづけていた利益が実現しない、という研究結果も多く出てきています。
日本とニュージーランド政府が特にそうなのですが、根拠がないにも関わらず、TPPの良いところだけを見て押し通そうとしています。国民の多くが反対しています。
ニュージーランドの場合、半分以上の国民がTPPに反対しているという調査結果も出ています。TPP協定の署名式の後 、2万5000人の市民が、平日の昼間にデモを行いました。
しかし 政府は反対の声に耳を傾ける気がありません。日本でも同じ問題が起こっているのでは、と懸念しています」
世界中の国々が今、二国間投資協定から脱退し始めている!? 世界は今、日本とはまったく逆の方向を向いている！
岩上「TPPのような協定に反対する米国、あるいは世界各地での反動の背景には,何があるのでしょうか？」
ケルシー教授「今、TPPのような協定に反対する動きが世界中で起きています。
ヨーロッパでは、イギリスがEUから離脱するという、分かりやすい形であらわれました。米国とEUの間で交わされようとしている『TTIP』は、TPPと同じような協定ですが 、ヨーロッパでは反対運動が起きています。
カナダとの貿易協定に反対する運動も起きていて、ジュネーブで秘密裏に協議されているかなり重要なサービス貿易協定にも 同様な抵抗運動が起きています。他にも沢山の地域で、特に発展途上国で、『NO』の声があがっています。
そのほかにも沢山の国々が、TPPと似たような投資家の権利を保護する二国間投資協定から撤退し始めているのです。世の中の流れは確実に変わってきています」
「米国の連邦議会は、他の参加国すべてが国内法を変えないうちは、TPP法案の採決に入らないかもしれない」
ケルシー教授「（米国は）他の協定がことごとく駄目になってきているから、どうしてもTPPを実現させたいのです。まさに、彼らのための法的ツールが、今後の協定の行く末でどうなっていくのかを左右する、決定的かつ象徴的な局面に達しているのです」
日本の皆さんもご存じの通り、米国では政治が活発な動きを見せていますが、TPPはそうした活力を奪い取るものなのです。
▲岩上安身とジェーン・ケルシー教授
▲岩上安身とジェーン・ケルシー教授
ケルシー教授「ヒラリー候補もトランプ候補も、現状ではTPPに反対しています。しかし、おそらくヒラリー氏は、結局TPPを支持し、一部を再協議させるのでしょう。そのためまだ数年間は締結しないと思います。
もしこのまま順調に進んでも、米国議会はレームダック（※）期間に採決をしなければいけなくなります。『レームダック』とは、大統領選が始まってから新しい大統領が就任するまでの、いわゆる『空白』の期間です。オバマ大統領に残された時間はそれだけです。
※レームダック：11月8日の大統領選から当選者が初登院する2017年1月までのいわゆる空白期間。
しかし、オバマ大統領が貿易促進権限を行使すると、議会は交渉内容を分割して審議することができず、1回限りのイエスかノーで採決しなければならないのです。
とにかく彼らは、何としても採決にはこぎつけたい。そして彼らは今、懸命に票集めに奔走しています。採決される可能性もあります。
どの国もTPPを承認すべきではない理由～米国にTPPを「タダ」で与えてしまう！ ビーチで裸で寝そべって、米国に骨まで差し出すようなもの！
さて、なぜどの国もTPPをやるべきではないか――。
それは、日本やニュージーランドや他の国々もそうですが、実際には永遠に実効されない協定の義務を履行してしまうことになるかもしれないからです。それはつまり、米国にTPPを『タダ』で与えてしまうことになります。
自分たちにとって何の見返りもない協定を、なぜ率先して導入しなければいけないのでしょう？
参加国の中には、慎重な姿勢を見せ始めた国があります。ベトナムです。カナダもです。オーストラリアもそうです。メキシコも、ペルーもです。決断の時期は分かりませんが、チリもです。
一つ希望が持てるのは、米国の連邦議会は、他の参加国すべてが国内法を変えないうちは、TPP法案の採決に入らないかもしれないということです。
TPP強行採決直前に緊急来日！「TPP協定をやる意味がわからない！」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!! 2016.10.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/342666
ニュージーランド政府はというと、議会がTPP協定に賛同しやすいように国内法を改正しようとしています。私たちはまるでビーチに裸で寝そべって、米国に対し自らの骨まで差し出しているようなもの。バカげていますよね。
だから、米国の大統領選が終わるまでは、政府にこの協定を推し進めないように要求しなければいけないのです。
もし、レームダック期間にTPP法案の採決が行われるなら、その結果もこちらでの採決の前に知る必要があります。
注意しておかなければならないのは、米国はこの協定が施行されるまで、さらなる譲歩を要求してくることでしょう」
「レームダック」期間中の採決を急ぐオバマ大統領の「偉業づくり」？ 米国はアジア地域でのリーダーシップを維持するためにTPP批准に必死！
岩上「なぜ米国においては、レームダック期間に批准を目指そうという動きがあるのでしょうか？」
ケルシー教授「いくつかの理由が考えられます。
多くの場合、こうした協定を成功させるのは、政治家にとっては『偉業』なのです。オバマ大統領はいくつも政策を掲げてきましたが、実現できたものは少ない。TPPは、オバマ大統領が残したい『偉業』の一つだと言われています。
米国企業もTPPを何としてでも通そうとしています。なぜなら、彼らがこれほどのものを獲得する機会は、以降数年はもうないでしょうから。
共和党の中には、オバマ大統領が票集めのために民主党議員よりも頼りにしている有力企業としっかり手を携えている議員もいます。彼らも同じく TPP協定を通したい。
レームダック期間中に米国政府が批准を目指す理由は、今いったような状況がありますが、他にも外交政策上の問題があります。
米国で議論の中心になっているのは、いまや『経済』ではありません。米国議会がTPPを批准することができなければ、この地域（東アジア・太平洋地域）でのリーダーシップを失い、中国の台頭を許すことになります。今、議論の中心はそこです。だからリーダーシップを維持するためにも、どうしても採決に持ち込まなければならないのです」
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に中国の台頭を見て取る米国。ケルシー教授は「世界の安定を脅かす要因はそこにはありません」と断言！
岩上「米国の高官はかつて、2013年にTPP批准しようとしていましたが、それができないうちに中国や他の国が新たな対抗協定を作ろうとしています。米国防長官のアッシュ・カーターは、『軍人にとって航空母艦を購入することぐらい重要なことだ。時間があまりない』といいました。
しかも、TPPは前は経済連携協定という名前でしたが、気がついたら『経済』という言葉が消えているのです。なぜそうなったのですか？ 軍事的な意味合いがあるのですか？ 米国帝国主義の兼ね合いがあるのでしょうか？ 米国の植民地協定になっているのでしょうか？」
ケルシー教授「皮肉なことに、TPPの背後にある米国の狙いを説明したのは、ヒラリー・クリントン氏だったのです。アジア太平洋地域の二重のピボット（※）であると説明した時に話しました。
※ピボット：直訳すると、軸足を中心とした転回のこと。ターンのイメージ。この場合は、米国の戦略の転回を指す。ヒラリー・クリントン氏が寄稿し、2011年10月11日付のフォーリン・ポリシー誌に掲載された論文の中で、アジア太平洋地域へ、米国が主軸を移すことを表明した。
ピボットの一つは、同地域を再び軍備化すること。米軍基地を再建し、軍事プレゼンスを回復させ、中東から手を引き、まあ、どう見ても実現していませんが、軍事プレゼンスを高めました。
第2のピボットは、経済的な手段で、その一部がTPPです。それは貿易競争のありかたというよりは、米国が作ったルールでその地域が取引をするということです。中国が作りあげたルールではなく。オバマ大統領も最近、似たような発言をしています
『これは米国が21世紀のルールを作るということだ』『中国にはやらせないように阻止するのだ』
とオバマ氏は強調しました。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP※）は、中国によるTPPに取って代わりうる経済連携協定だと見られています。参加国の多くはTPPの参加国で、それだけでなく中国とインドも入っているのです。でも米国は入っていません。オバマ氏はその点を指摘して、『中国はこのように米国に取って代わってルール作りをしようとしている』と論じているのです。
※RCEP：米国主導のTPPに対抗して、中国が主導する協定。ASEAN10か国＋6か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの「FTAパートナー諸国」）が交渉に参加する広域経済連携協定である（外務省よりhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/）
それは正しくもあり、間違ってもいます。そうした協議は同様に複雑で困難です。RCEPの協議も難航し、デッドラインがもう一年先延ばしになりました。
中国はいくつかの分野では強気の姿勢を見せています。また現状を維持しようと防御姿勢を見せる分野もあります。東南アジア諸国連合もその一部ですし、インドも入っているので、TPPとはかなり違う活動的性質を帯びています。RCEPについて 恐怖をかき立てようとする論調が多く見られますが、注意深く調べるべきです。
しかし、世界の安定を脅かす要因はそこにはありません。ロシアに対する敵意、シリア情勢との関連、民主主義が壊されてファシズムが台頭するヨーロッパや、ドナルド・トランプ氏が関わるとんでもない政策案などに不安要因はあるのです。
もし将来を脅かす要因がどこにあるかを見つめれば、TPPを実現しなくては地域が不安定化するという論理はまったく通用しなくなります」
TPP強行採決直前に緊急来日！「TPP協定をやる意味がわからない！」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!! 2016.10.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/342666
中国を牽制するためのTPPが、次世紀の世界の情勢変動に対応するための能力をも奪ってしまう！
岩上「『ザ・ワールド・ポスト』という雑誌で、2016年5月4日号に、TPPに懐疑的になっている民主党の議員らに、オバマ大統領は、中国がアジア支配することの恐ろしさを強調したということです。オバマ大統領は、中国がアジアを支配したがっている、その支配はとても危険だということを言ってきたんですけれども、本当に中国によるアジア支配は危険なものですか？」
ケルシー教授「この地域で何が起きるかはとても予測困難です。中国が急速に台頭し、その中国が政策転換し、いまや資本輸出をしています。そのため投資家の保護を重視するような政策転換を取っています。ですから、立ち位置が入れ替わってきているのです。
同時に中国は関係の持ち方が他国とは違います。それもさらに変化してゆくと思います。
TPPに限らず、RCEPを含めて私が憂慮するのは、こうした将来的な変化に対して柔軟に対応できるようにしておく必要があるということです。
しかし、参加国政府をがんじがらめにするということこそが、TPPの目的なのです。金融崩壊や地球温暖化、経済格差などをもたらす現状のモデルを固定化して、単に中国のあらゆる狙いを阻止しようとするだけでなく、次世紀の世界の情勢変動に対応するための能力を取り去ってしまうのです」
米国内での反対を説き伏せられないオバマ大統領の代わりにTPP売り込みの営業文句を唱える安倍総理!!
岩上「こういう現実がありながら、なぜ日本とニュージーランドは、TPPを実現するための法律を強く押しているのでしょうか？ 別の言い方をすると、日本とニュージーランドは米国の『チアリーダー』の役割を勤めていると、ケルシーさん自身がおっしゃっていますが、日本とニュージーランドの両政府は、そんなピエロのような役割をなぜ担っているのでしょうか？ これは危険を両国にもたらすのではないかと思いますが、その危険性とは何なのでしょうか？」
ケルシー教授「残念ながら、日本とニュージーランド政府はそれぞれ自国内の事情と、外交政策上の理由で米国を支持しようとしています。オバマ政権が米国内働きかけても、TPPを巡る状況はなかなか進展しません。大統領候補のヒラリー・クリントン氏が反対を表明しているからです。
そこで、ニュージーランドの首相や安倍首相、ワシントンDCに駐在する通商大臣のニュージーランド大使やオーストラリアの大使が、米政府に代わって出向き、TPPを売り込もうとしているのです。
そして、『アジア地域での米国のリーダーシップが崩壊してしまわないよう、TPPに批准せよ』という同じ営業文句を繰り返すのです。
日本国内ではご存じの通り安倍首相は矢の1本だと公言しています。そしてTPPには、何年か前に小泉首相が国政でなしえなかった項目が、たくさん盛り込まれています。郵政改革と同じように、JAを解体して、全面民営化して、農業分野に参入すること、その他さまざまな改革が、明らかに重要視されているのです。
政府は裏口ルートを通じて国家間の合意にこぎつけ、『あまりにも条件がよいので批准するしかない』と説き伏せようとするのです」
「日本の国会で審議される法案の中にあるのは、そうした一連の改革の『始まり部分』にすぎない！」TPP承認法案と関連法案には重要な改革が含まれていない!?
ケルシー教授「注目すべきは 日本でなされようとしている他の改革が、国会で審議される法案の中に入っていないことです。さらなる改革が行われるはずで、中には段階的に実施されるために、すぐにはその影響を理解できないものもあるはずです。規制を変更するものもあり、それらは法案を必要としません。行政判断で行われる改革もあります。米国系企業の影響力が増すことで政策変更がなされるものもあります。
国会で審議される法案の中にあるのは、そうした一連の改革の『始まり部分』に過ぎないのです。
（…サポート会員ページにつづく）
日本国民よ 目を覚ませ！ 三権分立を正しく機能させよ。 警察 検察 裁判官よ 正しく行動せよ。安倍詐欺政権の悪行を許すな！ 日本国民を虐げるディープ・ステートの手先となっている。
3S政策➡日本国民奴隷支配に★気づけ！日本国民は、無関心 無反応 無頓着にされ愚民にされ 詐欺政権の犯罪を黙って 眺めているだけ。ただ仕事に追われ、テレビの娯楽や遊興に気を取られ
日本が破壊され 沈みかけている事に気づかない。▲TPP 種子法廃止（遺伝子組み換え） 水道民営化 原発再稼働 労働者派遣法 消費税 アベノミクス年金株投資 アメリカ国債買い
緊急事態条項 憲法9条改正 東京都迷惑防止条例改正 財務省や官僚と安倍政権による税金詐欺背任犯罪 これらは、日本奴隷化政策。★★憲法違反 国民主権に反する 税金横領の犯罪者を逮捕せよ
https://www.youtube.com/watch?v=nh-rG4L_X6A ３月末に迫った「種子法廃止問題」 山田正彦元農水大臣（日本の種子を守る会）インタビュー 2018/2/5
https://www.youtube.com/watch?v=G3rHBkpJWj8 種子法廃止で「日本は遺伝子組換えの氾濫国になる」！ 多国籍企業の要求を丸のみする「規制改革推進会議」と食料主権を放棄する安倍政権〜岩上安身による山田正彦元農水大臣インタビュー！2017.11.16
https://www.youtube.com/watch?v=NR1UHgOK1OY&t=2590s 巨大企業モンサントの世界戦略 前編
https://www.youtube.com/watch?v=Ttp4kYB2Q70&t=4s 巨大企業モンサントの世界戦略 後編